2026-11-08

内親王は結婚したら皇室に残るのか

愛子内親王殿下・佳子内親王殿下は、結婚したら皇室に残るのか ―― 改正皇室典範の附則第2条が残した「離れる道」

「愛子さま 結婚」「佳子さま 結婚後」は、インターネットでよく検索される言葉です。2026年10月24日、改正皇室典範が施行されました。報道では、女性皇族が結婚後も皇室に残るようになった、と伝えられています。それは正しいのですが、半分です。

改正法には、附則第2条という規定があります。施行の時点で内親王・女王でいらっしゃる方は、結婚するときに皇室に残ることも、皇室を離れることもできる。そして、どちらにするかを決めるのはご本人の意思です。なお、ここで扱うのは、法律がどうなっているか、だけです。どなたかのご結婚について何かを予測するものではありません。この規定が当てはまるのは、次の5方です。

お名前 お続柄 お誕生
愛子内親王殿下 天皇陛下の第1皇女子 平成13年(2001年)12月1日
佳子内親王殿下 秋篠宮皇嗣殿下の第2女子 平成6年(1994年)12月29日
彬子女王殿下 寬仁親王の第1女子 昭和56年(1981年)12月20日
瑶子女王殿下 寬仁親王の第2女子 昭和58年(1983年)10月25日
承子女王殿下 憲仁親王(高円宮)の第1女子 昭和61年(1986年)3月8日

これまでは、結婚すれば皇族の身分を離れた

改正前の皇室典範には、皇族女子の結婚について次のような規定がありました。皇族の女性が一般の男性と結婚すれば、その時点で皇族ではなくなる。本人の意思も、皇室会議の議も関係なく、結婚という出来事によって自動的に身分が変わる仕組みでした。

皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。 ――皇室典範 第12条(2026年10月24日の施行で削除)

この決まりは、1947年に今の皇室典範ができたときから、ずっと続いてきたものです。明治の旧皇室典範(第44条)も、皇族女子が皇族でない者に嫁いだ場合について、皇族の列から外れると定めていました。冒頭の表の5方は、全員がこの第12条のもとでお生まれになっています。

5方がお生まれになった時の決まり


改正で、何が変わったのか

改正前 改正後
第10条 立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する 立后及び皇族の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する
第12条 皇族女子は、結婚したら皇族の身分を離れる 削除

改正法は、この第12条を削除しました。あわせて、結婚の手続きを定めた第10条も変わりました。つまり、改正後の原則は、内親王・女王は一般の男性と結婚しても皇族のままであり、その結婚には、男性皇族と同じく皇室会議の議が必要になる、というものです。提案理由の説明で、木原稔内閣官房長官は次のように述べています。

内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。 ――第221回国会 衆議院議院運営委員会(2026年7月10日)木原稔内閣官房長官

残った場合、夫と子は皇族にならない

皇室に残って結婚した場合、夫と子は皇族にならず、戸籍を持つ一般の国民です。ご本人は皇族のまま、家族は一般の国民、という形になります。戸籍や住民票の扱いについては、改正皇室典範が施行 ―― 10月24日から変わること、変わらないことで詳しく扱いました。この点は国会でも質問が出て、木原官房長官は次のように答えています。

内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規定に基づき、皇族とならないこととなります。 ――同 木原稔内閣官房長官


附則第2条 ―― 施行の時にいらっしゃる方には「離れる道」がある

先ほどの「半分」の残りにあたるのが、附則第2条です。改正法の附則第2条は、施行の時点で内親王・女王である方について、次のように定めています。

この法律の施行の際における内親王又は女王(以下「施行時内親王等」という。)が天皇及び皇族以外の男子と婚姻する場合において、当該施行時内親王等が当該婚姻と同時に皇族の身分を離れようとするときは、皇室典範第十一条第一項の規定にかかわらず、皇室会議の議によることなく、その意思により、皇族の身分を離れることができる。 ――皇室典範等の一部を改正する法律 附則第2条

この条文のポイントは三つです。一つ目は、対象が、施行の時(2026年10月24日)に内親王・女王である方、つまり冒頭の表の5方であること。二つ目は、結婚と同時に皇族の身分を離れたいときは、ご本人の意思で離れることができること。三つ目は、そのときは皇室会議の議は要らないことです。本来、皇族が自分の意思で身分を離れるには、皇室会議の議が必要です(皇室典範第11条第1項)。附則第2条は、その例外をつくっています。さらに附則第2条は、この場合の結婚には、改正後の第10条(婚姻に皇室会議の議を要する)も適用しないと定めています。

結婚のとき、施行時の内親王・女王が選べる二つの道

皇室に残る場合は、結婚について皇室会議の議を経て、結婚後も皇族のままで、夫と子は皇族になりません。皇室を離れる場合は、ご本人の意思で、結婚と同時に離れ、皇室会議の議は要りません。これは改正前と同じ形です。一方、施行後にお生まれになる女性皇族には、附則第2条は当てはまりません。結婚しても皇族のまま残るのが原則で、離れるには第11条にもとづいて皇室会議の議を経ることになります。


誰が、どう決めるのか

では、残るか離れるかの意思は、誰が、どうやって確認するのでしょうか。衆議院の議院運営委員会で、この点について質問が出ました。宮内庁の緒方禎己次長は、次のように答えています。

皇族の身分を離れるか否かの御意思を確認するための手続について、今回の改正法案に特に定めはないものと承知しております。 宮内庁としては、婚姻までのしかるべき適切なタイミングにおいて、適切な方法により、その御意思を確認することになるものと考えております。 ――第221回国会 衆議院議院運営委員会(2026年7月10日)緒方禎己宮内庁次長

意思を確認する手続きは、法律には書かれていません。宮内庁は、婚姻までの適切なタイミングで、適切な方法により意思を確認するとしています。なお、施行を前にした10月22日には、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つことに伴い、結婚の儀式のあり方を再検討する、とも説明したと報じられています(共同通信の報道による)。さらに緒方次長は、報道やSNSについて問われると、「内親王、女王の婚姻に際しては静かに見守っていただくことが重要」だと答え、判断のあり方については次のようにも述べています。

婚姻に際して皇族の身分を離れるか否かは、当該内親王・女王が様々な要素を考慮した上で、自由な御意思に基づいて判断されるべきものと考えます。 ――同 緒方禎己宮内庁次長


残るか離れるかで、皇族として受け取るお金も変わる

残る場合と離れる場合で、皇族費はどう変わるか

残る場合 ―― 皇族費が親王と同じ額に

皇族費は、皇室経済法にもとづいて、皇族としての品位を保つために支出されるお金で、定額は3,050万円と法律で定められています。改正前、独立の生計を営む内親王の皇族費は、定額の2分の1(1,525万円)でした。改正で、これが親王と同じ額(3,050万円)に引き上げられました。木原官房長官は提案理由で「独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、同額に引き上げる」と説明しています。女王の場合は、その10分の7にあたる2,135万円になります(改正前は1,067万5千円)。

離れる場合 ―― 一時金は改正前の計算で

附則第2条によって皇族の身分を離れる場合、離れる際に支出される一時金は、改正前の皇室経済法の規定で計算すると定められています(附則第3条)。改正前の規定では、一時金は「独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍」を超えない範囲で、皇室経済会議の議を経て定めることになっていました。

内親王であれば1,525万円の10倍、つまり1億5,250万円が上限です。女王であれば1億675万円が上限になります。つまり、施行時の内親王・女王が結婚と同時に皇室を離れる場合、お金の面でも、これまでと同じ扱いになります。


国会でも語られた「人生設計」

附則第2条について、国会ではほかにも発言がありました。参議院の特別委員会では、長浜博行議員が、2005年の有識者会議の報告と翌年の国会の動きについて、当時20代前半だった女王方にとって「以降の御自身の人生設計をも左右する大きな出来事であった」と述べています。

衆議院では、高山聡史議員が、この経過措置は「御婚姻の際の御意思の表明という極めて注目度の高い局面を新たに制度としてつくり出すもの」だと指摘しました。皇室に残るのか、離れるのか。その判断そのものに、報道やSNSの注目が集まることへの懸念です。


別の見方

附則第2条については、見方が分かれます。一つは、皇族数の確保という目的からすれば、残っていただきたいという見方です。今回の改正は、皇族数の減少に対応するためのものです。施行時の内親王・女王が結婚を機に皇室を離れれば、改正の効果はその分だけ小さくなります。

もう一つは、ご本人の選択に委ねるのは当然だという見方です。すでにお生まれになり、これまでの法律のもとで生きてこられた方に、後から新しいルールをそのまま当てはめるのは酷だ、と考えるものです。どちらの見方をとるにしても、政府と宮内庁は、判断はご本人の自由な意思によるべきだという立場を示しています。


筆者の考え

筆者は、附則第2条は必要な規定だったと考えます。5方は、生まれた時から、結婚したら皇室を離れるという前提のもとで過ごしてこられました。そう定めた第12条は、1947年からずっと皇室典範にあり、5方はその下でお生まれになり、育ってこられたからです。結婚されたあとの暮らし、ご自身の将来の姿も、その前提の上に描かれてきたはずです。

その前提を、法律の改正によって後から一方的に変えてしまうことは、ご本人にとってあまりに重い変化です。附則第2条は、これまでの前提で人生を思い描いてこられた方には、これまでと同じ道も残すという配慮だと読めます。国会で女王方の「人生設計」に触れる発言があったのも、同じ問題意識からだと思います。

そのうえで、残るか離れるかは、ご本人が決めることです。宮内庁の次長が答弁したとおり、周りが求めるべきは、静かに見守ることだと思います。どちらを選ばれても、それはご本人の人生の選択であって、評価の対象ではありません。


参考・出典